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女性活躍推進行動計画


女性社員が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

当社の課題

女性社員が多様な働き方を実践するためのロールモデルが不足していることに加え、女性管理職がいない為にキャリア形成が見出しにくくなっている。

計画期間

令和7年4月1日から令和11年3月31日までの4年間

内容

目標1

女性管理職を1名以上登用する。(課長・所長・室長クラスとする。)
< 対策スケジュール >
令和7年4月~
  • 新人事評価制度の運用を開始し、時短勤務や休日変更など多様な働き方をしても正当な評価がされる体制を整える。
  • 時短社員や子育て中社員のフォローをする従業員に対する評価や待遇を検討する。
令和8年4月~
  • 新人事評価制度を振り返りながらキャリアアップに必要な知識・技能を身に着ける。
  • 外部講師によるキャリアアップセミナーや管理職研修を行う。
令和11年3月までに
  • 女性管理職を1名以上登用する。(課長・所長・室長クラスとする。)

目標2

男女の平均勤続年数の差異を減らす。(男女差44ヶ月を38ヶ月まで縮小する。)
勤続年数 令和3年 令和7年 令和11年(目標)
全体 7年9ヶ月(93ヶ月) 8年7ヶ月(103ヶ月) 9年1ヶ月(109ヶ月)
男性 8年6ヶ月(102ヶ月) 9年6ヶ月(114ヶ月) 9年6ヶ月(114ヶ月)
女性 4年3ヶ月(51ヶ月) 5年10ヶ月(70ヶ月) 6年4ヶ月(76ヶ月)
男女差 4年3ヶ月(51ヶ月) 3年8ヶ月(44ヶ月) 3年2ヶ月(38ヶ月)
< 対策スケジュール >
令和7年4月~
  • メンター制度を利用して、若手社員から働き方についてヒアリングする。
  • 産休、育休の取得率向上により、若手社員の離職率減少を目指す。女性社員の育休取得率100%を継続させ、男性社員の育休取得を30%まで向上させる。
  • 長時間労働を評価対象項目とし、不必要な残業を減らし、プライベート時間を確保する。
令和7年4月~令和8年3月まで
  • 営業職による定休日変更の試験運用を行い、勤務形態の見直しとともに離職率の減少を図る。